sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 多久市議会 2016-03-17
   03月17日－04号

   
   取得元: 多久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２８年　３月　定例会　　　　　　　平成28年３月17日１．出席議員　　　議　長　　山　本　茂　雄　　　　　　　　　　　８　番　　樺　島　永二郎　　　副議長　　飯　守　康　洋　　　　　　　　　　　９　番　　香　月　正　則　　　１　番　　野　口　義　光　　　　　　　　　　　10　番　　中　島　國　孝　　　３　番　　野　北　　　悟　　　　　　　　　　　11　番　　田　渕　　　厚　　　４　番　　服　部　奈津美　　　　　　　　　　　12　番　　角　田　一　彦　　　５　番　　國　信　好　永　　　　　　　　　　　13　番　　古　賀　公　彦　　　６　番　　田　中　英　行　　　　　　　　　　　14　番　　平　間　智　治　　　７　番　　中　島　慶　子　　　　　　　　　　　15　番　　牛　島　和　廣２．欠席議員　　　な　　　し３．本会議に出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　山　田　智　治　　　次長兼議事係長　　南　里　靖　宏　　　書　　　　　記　　志　佐　秀　和４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　横　　　尾　　　俊　　　彦　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　渕　　　上　　　哲　　　也　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　川　　　正　　　博　　　　会計管理者(兼)会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　　　瀬　　　弘　　　之　　　　（兼）総務課長　　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　石　　　井　　　淳　　　二　　　　情報課長　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　穂　　　積　　　　防災安全課長　　　　　　　　　　　　　鳥　　　井　　　　　　　武　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　諸　　　江　　　啓　　　二　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　山　　　田　　　俊　　　哉　　　　市民生活課長　　　　　　　　　　　　　駄　　　原　　　博　　　美　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　北　　　島　　　安　　　朗　　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　　　川　　　田　　　祥　　　生　　　　人権・同和対策課長　　　　　　　　　　上　　　瀧　　　幾　久　生　　　　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　田　　　代　　　信　　　一　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　江　　　打　　　邦　　　彦　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　松　　　瀬　　　　　　　浩　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　河　　　野　　　忠　　　敏　　　　市立病院事務長　　　　　　　　　　　　川　　　浪　　　正　　　則　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　山　　　田　　　邦　　　彦　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　齊　　　藤　　　智　　　子　　　　教育総務課長　　　　　　　　　　　　　桑　　　原　　　直　　　子　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　峰　　　　　　　茂　　　樹　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　松　　　尾　　　　　　　智　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　３月17日（木）10時開議　日程第１　　市政一般に対する質問　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　平成28年３月多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　　　議員名　　　│　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１　学校給食無料化について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　隣の江北町では、小１・中１の給食費が無料化され、││　　│　　　　　　　　　│　学校給食費完全無料化へ進もうとしているが、これをど││　　│　　　　　　　　　│　う捉えるか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││６　│服　部　奈津美　　│２　ＴＰＰ参加によって考えられる多久市への影響につい││　　│　　　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 国のＴＰＰ大筋合意により農業者に不安の声が広　││　　│　　　　　　　　　│　がっているが、市長の考えは　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 多久市への影響は　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 多久市のＴＰＰ対策は　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│地域公共交通について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 平成27年10月１日から改正された、ふれあいバスの││７　│田　渕　　　厚　　│　　運行状況について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 平成26年１月から運行開始された、多久デマンドタ││　　│　　　　　　　　　│　　クシーの現状について　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 多久市の地域公共交通の課題と、その対策について│└──┴─────────┴──────────────────────────┘　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（山本茂雄君）　　おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　市政一般に対する質問 ○議長（山本茂雄君）　　日程第１．市政一般に対する質問を、昨日に引き続き行います。　通告順に従って発言を許します。服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　（登壇）　おはようございます。議席番号４番の服部奈津美です。議長の許可を得ましたので、併用方式で２項目４点について質問したいと思います。　まず１項目め、学校給食費無料化について。　お隣の江北町では、現在、小学校１年生と中学校１年生の給食費が無料化され、新町長のもと、今後、完全無料化へ進もうとしています。給食費の完全無料というのは、保護者にとっても魅力的な政策です。　すぐ隣の町でこういった取り組みをされるということで、若者世帯、子育て世帯の定住といった面から見ても、多久市への影響が多少あるのではないかと思いますが、これをどう捉えますか、お伺いいたします。　次に２項目め、ＴＰＰ参加によって考えられる多久市への影響についてお伺いします。　１点目、昨日の野口議員の質問と重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いします。　昨年10月５日、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意され、農業、医療、雇用、食の安全など、私たちの食と暮らしへの影響が懸念されています。特に主食用米の輸入枠拡大や牛肉、豚肉の関税の大幅引き下げなど、農業者の生活に直接影響することが考えられ、農業者、ＪＡ関係者からは不安や不満の声が広がっています。多久市の農業者からも、「今でもぎりぎりか赤字で頑張っている。高齢の農家がふえていく中で、これを機に農業をやめてしまう人がふえるのではないか」という声がありました。　全国的にも農業離れが進んでいる中で、これは無視できない切実な声だと思います。地域経済や私たちの暮らしに直接影響する問題ですが、このような声を受けて市長はどのように考えますか、お伺いいたします。　次に２点目、佐賀新聞によりますと、１月28日、佐賀県は、ＴＰＰが発効した場合、県内農林水産物15品目の合計生産額が860,000千円から1,380,000千円程度減少するという試算を示しています。国の試算対象になった33品目のうち、県内で生産している主要な農産物９品目と水産物６品目で算出しており、牛肉の減少額が最も大きく210,000千円から420,000千円、次いで小麦が250,000千円、豚肉が120,000千円から220,000千円、米は追加の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる方針を踏まえ、減少額はゼロとしていますが、2013年試算では14,950,000千円でした。関税が即時撤廃され対策を講じないと仮定した2013年試算の減少額300億円と比べると、10分の１以下になっています。政府の影響試算では、実質国内総生産を14兆円押し上げ、農林水産物生産額は約1,300億円から2,100億円の減少にとどまると分析していますが、農業の保護対策が有効に作用した場合に限定されていることから、政府の分析は甘いという不信感が相次いでいます。　そこで、独自に影響試算を行う自治体や農業団体がふえているようですが、多久市においてはどのような影響が考えられるか、また、独自の影響試算はできますでしょうか、お伺いいたします。　次に３点目、多久市のＴＰＰ対策についてですが、さきにも述べましたとおり、農業、医療、雇用、食の安全など、多久市民の暮らしに直結した影響があると考えられます。政府は今国会に承認案と関連法案を閣議決定しました。特に農業分野におきましては、多久市でも農業離れが進んでいく中、政府の情報や動向を待っていては対策のおくれが懸念されます。　私は、２月10日にドゥイング三日月で開催された、ＴＰＰの大筋合意を受けた農林水産分野の対策についての農水省の説明会に参加してきました。農水省は、経営発展を促進する機械、施設導入の補助や意欲ある農業者への無利子融資、高収益作物の導入に関する補助などを紹介し、大規模農家への支援、輸出の拡大や攻めの農業などをしきりに強調していましたが、参加者の「中小農家を切り捨てるのか」との質問に、「切り捨てるつもりはない」と答えただけで、質問に対しての納得できる回答はありませんでした。　中小農家、家族農家が中心の多久市で、自分の代で農業をやめようかと悩まれている方は多いと聞きます。こういった声を受けて、対策は急務だと思いますが、市の考えはいかがでしょうか、具体的な対策などがあればお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（山本茂雄君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　（登壇）　おはようございます。給食費の無料化の考え方についてのお尋ねでありますが、給食費を無料化する目的の一つは、子どもたちを育んでいく過程において保護者の負担を軽減することだというふうに思います。　保護者に求められる教育に関する負担の軽減を図って、子育て環境の向上を目指すこと。そのことのために、地域社会全体で子育てを支える方策として給食費を無料化するということは、大変意義深く、価値のあるものだと思います。　給食は学校給食法に基づいて実施されておりますが、給食費は保護者の負担となっております。根拠法では、給食費は保護者負担ということになっております。ただ、職員の人件費、施設設備は市の負担、それ以外の材料費などは保護者の負担、無料化は法律を逸脱しているとまでも言われないと思うんですが、法律の趣旨は、設置者の判断で保護者負担を軽減する、あるいはゼロにするということは可能だとされております。　ただ、無料化にした場合に心配されることとしまして、給食費の無料化によって、子どもの食事の責任は市であるといった無責任な感覚が生じてしまうことがあってはならないというふうに思います。教育の振興といいますか、教育の充実を標榜する我が多久市であります。その実現には、保護者の皆さんの子育てに対する情熱の高まり、これが子どもの心によい影響を与えるはずであります。保護者の子育て義務意識の高まりが同時に進行せず、給食費無料化のみが先行してしまっては逆効果と考えております。　このような状況を踏まえた上で、地域社会全体で給食費無料化の理念を理解し、保護者負担から税負担に変えることの合意の形成とその財源確保を図る必要があると思います。今後、多久市全体で子育て支援のグランドデザインを協議していく必要があると捉えております。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　服部議員の２項目めの質問に回答していきます。　細かく３点いただきました。ＴＰＰ全体についてです。　ＴＰＰに関する考えということでございますが、政府は３月８日、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰの承認案と関連法案を閣議決定されました。　今後のＴＰＰの手続としては、４月上旬からの国会の質疑に移ってまいりますが、ＴＰＰは輸入農産物の関税など農業者にとって大きな影響を与える協定であり、国会での慎重かつ十分な審議ということがとても必要であると考えています。　また、ＴＰＰの発効には全参加国の批准というものが必要になります。すなわち、全ての国での国会での承認ということです。マスコミの報道によりますと、米国ではことし11月の大統領選挙に向けての候補者や、議会においては反対や慎重論もあるということで、早期批准は困難との見方がある一方、日本では、農林水産省では、協定が発効された場合に向けまして、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく施策などの対策を打ち出されているところであります。これらの施策のうち活用可能な事業につきましては、農家へ情報提供するとともに、より充実した対策となるように国や県へ要請を努めていきたいというふうに思っております。　また、合意発表までに交渉内容がなかなか見えてこなかったという事情がありました。特にＪＡ関係の役員の方とも何度もお会いしましたが、その情報が不足していることを大変懸念されていました。例えば、日本と米国では公開された資料のページ数が全く違うと、実に大きな差があるということ。それに伴って、後ほど附帯条件などがついてきては大変心配だという憶測も一部にあったようです。これらの状況が、議員御懸念の心配を広げてきた一つの理由でもありますし、今後の対策をどのようにするかということが極めて重要ですので、そのことについては国、県へしっかり要請もしていきたいと思います。　２点目は、多久への影響ということでございます。　このことについては、昨日の野口議員の質問にも回答したところであります。　ＴＰＰ発効による農業への影響につきましては、農産物価格や生産資材費などさまざま影響が考えられるところでありますが、生産品目別に関税などの合意内容が異なるなどの事情もありますので、影響についての精緻な計算を行うということには至っていません。現時点では、国が示した考え方を用いた試算と、また、条件つきではあるものの県が示した減少率というものが多久市においても同様に当てはまるのではないかと想定をしているところです。　このことについて、政府の計算式や品目ごとのを拝見しましたが、なかなか精緻さというものがきわめ切れていないんじゃないかなという印象を持っておりますので、今後さらに詳しき分析もされると思いますが、それらの情報も凝視しながら、しっかり分析また対応していきたいというふうに思っています。　次に、３点目の対策についてでありました。　ＴＰＰにつきましては、物品市場のアクセス、また衛生植物の検疫、金融サービス、また知的所有権の問題など、実に幅広い分野での協定が12カ国との間で結ばれることになりました。国民の生活や経済活動の多くに影響があり得ると考えられます。農業分野におきましても、国では農林水産省ＴＰＰ対策本部を設置され、諸課題の対策に向けて現在検討を急がれているところであります。市としましても、農業への影響を初め、さまざまな分野への影響、そして、それに伴う不安ということがありますので、これらの軽減に努める必要があると認識をしているところであります。　また、議員御指摘のように、国のＴＰＰ関連政策につきましては、野口議員の質問でも回答したように、国は27年度補正予算を行いながら対策を打ち出されているという状況であります。しかし、その対策につきましては、大規模農家や輸出拡大など、いわゆる攻めの農業を支援する対策としてであり、大規模化や経営効率化など経営転換を促すものがやや中心になっている部分があります。小規模農家、あるいは兼業農家などの農家の皆さんが活用できる対策は、まだまだ多くはないんじゃないかなと受けとめられるところがございます。　本市におきまして基幹産業でもあります農業の維持、継続的発展を目指していくには、今触れましたように専業農家のみならず、小規模農家や、あるいは兼業農家それぞれにとりましても有効な対策が必要と考えておりますので、今後これらのことにつきましても、国や県に対し、より充実した対策となるよう強く要望していきたいと思っています。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　それでは、２回目の質問に移りたいと思います。　学校給食費無料化についてですが、先ほどの答弁だと、地域の理解と財源の確保が必要だということだったと思いますが、現在の江北町と同じように、小学校１年生と中学校１年生の給食費を無料化にしようとした場合の予算はどれぐらい必要でしょうか。あわせて、完全無料化にしようとした場合の予算もお願いいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（桑原直子君）　　お答えいたします。　現在、小学生にあっては月額3,700円、11カ月分徴収で年額40,700円。中学校にあっては月額4,420円で、11カ月徴収で年額48,620円を徴収し、年間180食の給食を提供しております。　小学１年生と中学１年生を無料化した場合は、約15,000千円必要となります。また、全学年実施した場合は約65,000千円必要となります。　以上です。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　佐賀新聞によりますと、江北町では財源をふるさと納税の増収分を充てるというふうにしています。一気に目標の５億円増収は無理でも、無料化に必要な数千万円ならすぐにできると思うとのことです。また、青森県南部町では、地方創生先行型交付金を全額充て、小・中学校の給食費を無料化されたとのことです。　継続した取り組みとなりますので、先ほどの財源ですね、必要な予算確保は難しいと思いますが、こういった取り組みを調査していただけませんでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（桑原直子君）　　子育て支援策による給食費の無料化を実施されている自治体も数多く出てきておりますけれども、その財源も自治体の主要な施策や事業方針により充てられていると思います。ふるさと納税や地方創生先行型交付金を財源にされておりますが、単年度のみや確定された財源ではありませんので、毎年、財源の捻出が必要となります。他市の取り組み状況の調査の必要性は感じますが、本市の財政事情を勘案した場合、他市の取り組みを参考にして無料化に取り組むことは、現状は厳しい状況にあると考えます。　また、先ほど教育長が答弁しましたように、子育て支援のグランドデザインを協議していくことが重要だと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　今の多久市では厳しい状況だということですが、佐賀県内では太良町でも28年度から無料化が始まります。多久市では、18歳までの医療費助成など保護者にとっては魅力的な町だと思いますが、子育て世代の定住促進はどこの自治体でも大きな課題となっており、今後こういった取り組みは各地でふえていくのではないかと思います。すぐに完全無料化というのは難しいのかもしれませんが、１年生の無料化、第２子、第３子からの無料化など、少しずつでも取り組んでいくことはできませんでしょうか、市長の考えをお願いいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。
   ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　学校給食については、学校給食法に基づいて実施することになっています。この11条に、学校給食費は保護者の負担と規定をされているところでございます。また、その給食費につきましては、学校給食法施行令第２条で規定されています。人件費及び学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費以外の経費となっておりまして──いわゆる食材費ですね、これを保護者の方に負担していただくというルールになっています。人件費や施設管理費につきましては、市が約75,000千円を負担して運営をしています。また、材料費及び光熱水費は給食費として、法に基づけば保護者の負担となっておりますが、多久市の場合はこのうちの光熱水費も市のほうで助成をしておりまして、その金額はおよそ14,000千円ございます。先ほどお尋ねのあった中１、小１を実施した場合の約15,000千円と近似値でございまして、その分の負担は実はもう既にやって全体の給食費を下げていることになります。　ちなみに、今回御質問がありましたので調べてみましたら、県内の学校給食をやっているところでは、多久市は最低に近い金額になっております。近隣でも多久のほうがお安い給食費で実施をさせていただいているところでございまして、これらにつきましては給食センターの経営努力もありますし、こういった市から運営費の一部、光熱水費を14,000千円程度支出して全体の皆様の負担を抑えているということをやっているところであります。　また、生活困窮で困っている方も中にはいらっしゃるかという懸念もあります。その点につきましては、生活困窮者に対して生活保護制度があるのは議員も御存じと思います。この中に給食扶助というのがございます。これら就学援助制度もありますので、この中に学校給食費は含まれているわけでございます。　このようなことから、現在は学校給食の無料化については考えていないところでございますが、先ほど教育長からも回答いたしましたように、全体の子育て支援策等の検討の中でさまざまな検討をしていく必要があることは私自身も感じているところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　多久市は給食費も安いほうだということで、今のところ考えていないということですが、少しずつでも、調査検討からだけでも前に進めていただければと思います。　次の２項目めの質問に移りたいと思います。　１点目の市長の考えということですが、こちらは答弁は要りませんが、農業者、ＪＡ関係者の不安の声、怒りの声は非常に大きく、政府の説明や対策には到底納得できるものではありません。今後の多久市の産業を盛り上げていくためにも、私たちの生活に直結する問題として、こういった声をしっかりと聞いていってほしいと思います。　次の２点目、多久市への影響ということですが、先ほど申しました佐賀県の試算に対して、国の試算に当てはめて試算を行ったもので公式なものではないとしています。山口知事も、この数字に意味を持たせるのは危険だとおっしゃっていますが、農業者にとって最も気になるところであると思います。　農協中央会と日本農業新聞主催の農政セミナーで、東京大学の鈴木教授が、国が出した試算は国内対策が先に示されてからのもので、本来なら影響、そして対策の順で検討すべきを、対策をするから影響はない、または少ないと言っている、これは本末転倒だというふうにおっしゃっていました。その鈴木教授が出した佐賀県の影響額は約213億円と言われていまして、先ほど申しました佐賀県の試算とすると大分大きな違いがあります。これだけの違いがありますが、これをどう思われるでしょうか。　また、お隣の小城市では今議会の議員の質問に対して、県の試算に基づいて算出し、約81,200千円の影響があるのではないかというふうに回答しています。このような試算はできますでしょうか、お願いいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　農林課長。 ◎農林課長（田代信一君）　　影響についての２点の御質問で、鈴木教授が査定された分と県が試算した分の差をどう考えるかと。それと、多久市で県のような形での試算ができないかという御質問ということでお答えさせていただきます。　まず、差をどう考えるかということに関しましては、市長のほうも申し上げて、服部議員の説明の中にもございましたように、どういうふうにすれば正確な影響額が出るかという部分についての技術的な、統計的な計算方法、また、それをどういうふうに扱うかという考え方がですね、ＴＰＰの影響というのは非常に多岐にわたっているということで、それぞれに思いがあって、それぞれに計算をされている結果、そういうふうな差が出てきたんだろうというふうに考えております。　したがいまして、多久市といたしましても、どのような形であれば多久市の農家にとっての影響というのが最も把握できるかという算定方法については、まだ見出し切れていないということで、先ほど答弁にございましたように、県の減少の率が多久市にもそのまま当てはまるんじゃないかという考え方を現在はしております。　また、小城市のほうも算定をされているということでございまして、その算定の方法についても問い合わせをいたしましたけれども、県の考え方に基づいた算定を行っているというふうな御回答をいただいております。　多久市のほうといたしましては、知事も申し上げておりますとおり、県の算定も意味を持たせるのは危険ということもございますが、あえてここで県の減少率を用いて主なものの部分の数字だけ上げさせていただければ、県の算定している中で、牛肉とかんきつ類が多久市のほうで最も大きな部分ということですので、そこについてＪＡが26年度に販売をされている額をもとに計算いたしてみますと、牛肉の販売額については多久市では434,000千円ほどございます。これに対しまして、県の減少率のマイナス0.17％からマイナス0.35％を乗じますと、金額としては738千円から1,519千円。また、かんきつ類につきましては450,000千円ほどの販売高がございまして、それを県の減少率マイナス0.08％からマイナス0.17％で乗じてみますと360千円から765千円と、おっしゃるように実感と非常に離れた金額ということで感じております。　したがいまして、ここについて影響をどういうふうに考えるかという部分については、市長の答弁にもありましたように、状況をですね、もう少し明確な根拠等を見出す時間がかかるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　確かにお聞きしますと、実感とはかけ離れた試算だというふうに思います。　あわせてですが、この影響額だけではなく、農業者からＴＰＰの影響によって農業離れや人口減少の加速化が懸念され、農村が疲弊し、集落が崩壊してしまうのではないかとの声もあります。耕作放棄地がますますふえ、土砂災害などへの影響も考えられます。　このような声に対して、さきのドゥイング三日月での説明会で農水省は、それは自治体の問題だと到底納得のできない回答をしました。果たして農村が維持できるのか、多久市の農村はどうなるのか、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　農村がどうなるのか、維持できるのかというお尋ねでございますけれども、農村は維持しなければなりませんし、農村の生活、文化、伝統というのは、瑞穂の国・日本を支える重要な歴史と文化でもあり、そこで育まれたものが、さまざまな日本のよさも醸成してきたものでありますから、しっかりと維持していくことが必要だと思っています。　先ほど農水省は、非常に簡潔過ぎて後が続かないような回答があったような御指摘がありました。私は同席していませんので、詳細は存じ上げませんが、農林水産省並びにＪＡの関係者におかれましても、このことは大変憂慮されていると思いますので、そういった国としての国策の重要な施策を打っていただくとともに、単に自治体の責任だと、自治体が考えればいいと投げ出すのではなくて、ともどもに考えていくことが極めて重要と思っています。北海道の農業と沖縄の農業、九州の農業、中部地方の農業、全部違います。また、平たん部、中山間地域、これもまた違います。このことは、生産農家の方が一番よく肌感覚で御存じでありまして、それらの努力がちゃんと実るような道筋を示していく、また必要な支援をしていくことが今後非常に重要だと思っています。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　ありがとうございます。　このように農産物の影響額だけではなく、防災や環境保全などの多面的機能にも影響し、加えて雇用の創出も加速し、格差社会の中で消費者は安い食品を買わざるを得ないというふうになると食の安全にも影響があると考えられます。そのような中で、食料自給率を上げること、そのためには第１次産業を盛り立てていくことが急務だと思います。それを踏まえまして、次の３点目の質問に移りたいと思います。　先ほど対策についていろいろお話をいただきましたが、多久市の農産振興、今行っている振興のさまざまな支援で、とりわけ学校給食や農産物直売所での販売など地産地消に取り組む活動を支援しているということですが、今後、安全・安心な食料を地域でつくり、地域で食べるという仕組みをしっかりつくっていくということは、ＴＰＰが発効された場合のバリアにもなると思いますので、この地産地消をもっともっと進めていくべきだと思います。　そこで、例として愛媛県の今治市では、市民に安定して安全な食料を供給するため、農林水産業を市の基幹的産業に位置づけ、地域の食料自給率向上を図るため、平成17年に「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」というのを議決されています。また、この宣言を着実に実行するため、翌年の平成18年には「今治市食と農のまちづくり条例」を制定されています。こういった取り組みを多久市でもできませんでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　農林課長。 ◎農林課長（田代信一君）　　今治市のような食と農の安全に関する部分についての条例制定や宣言ということでお答えいたします。　今治市の分につきましては、主にその内容といたしましては、食料自給率の向上、それから安心・安全な生産、それと食育、そういう大きな部分について市の方針として進めていこうと、いろんな対策や制度をやっていこうというものが定められているというふうに認識しております。　多久市におきましても、確かに農業というのは基幹産業でございまして、その振興というのは、市長のほうも申し上げますとおり、振興を図っていくという方針のもとに行っております。その一つの方法として、地産地消、食育、そういうものが位置づけられているというふうになっております。　これまでの多くの農業に対する御質問の中でも一貫してお答えしているのは、地産地消等、そういうものを使いながら、多久市は農業の振興の下支えを行っていくお手伝いをするという姿勢を何度も申し上げております。ここの部分につきましては、改めて条例等をつくって対応していくというような形ではなく、これまでの方針をもってやっていきたいということで、現在のところ条例の制定等については検討しておりません。　以上です。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　条例の制定などは考えていないということですが、この地産地消というのは今の取り組みをますます広げて進めていっていただきたいと思います。　こうした地産地消を推し進めるということが、地域でできる最も現実的で有効な対策になると思います。あわせて、中小農家を守り、担い手の確保・育成という観点から安定した所得というのが重要な課題となってくると思います。これは自治体だけではなかなか取り組みが難しいのではないかと思いますが、イギリスなどでは、価格保障などに食料自給率が伸び、担い手もふえているとのことです。こういったことをもっと国に訴えていくべきだと思いますが、市長はいかがでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　先ほどの質問に少し触れますと、条例については「さがの食と農を盛んにする県民条例」というのが県議会で議決されていますので、そういった趣旨で農業・農村の振興は県としても県民全体でやっていくべきだというのが既にあるところでございます。　さて、海外の事例からのお尋ねでございましたが、例えば今、中山間地域に対する手当ての一つとして、中山間地域等直接支払制度がございます。実は、これは私が聞いた範囲でございますが、農水省の幹部の方、また退任されましたけど、大臣歴もあられました保利耕輔代議士からも聞きましたけれども、ＥＵが実は農村エリアの保全ということを、意を用いて過去ずっと取り組まれています。例えば、フランスなどでは、農業大国と言われていますけれども、実に農村の景観をきれいに保って、観光地としても絵になるような保全もされていますし、ほかの国々もそういうところがございますが、これはその保全ということに重きを置いた一つの維持のやり方です。　それと、直接支払制度に入るときに、ＥＵでは実はそういう交付金があるんだということを日本政府でも調べられて、一部参考にして導入された経緯があります。当面は、スタートした段階では、数年置き、５年置きとかいう刻みがありましたけど、つい先ごろ法制化されましたので、国家財政としては予算も手当てをしながら政策としてやっていくという方針を日本国は決められたところでございますので、こういったことはきちっとやっていかれる形になりました。　そういったのを見るにつけ、海外でのいろんな事例について学ぶ期間があって、そこでの情報収集もされていますので、よりよいものは日本型に工夫をしながら生かしていくことはとても大切だと思っています。　ただ、気をつけなければならないのは、単純な価格保障とか収益保障だけに走ってしまいますと、今回のＴＰＰもそうでありますが、ほかの貿易自由協定についてもそうですし、２国間、あるいは多国間の経済協定においてもそうなんですけれども、過剰な保護をしているということで批判の対象になってしまいますので、欧州の国々がやっているように価格保障は若干にしても、環境整備、環境保全という形での農村の財政的な支援ということもありましょうから、そういったことは外交問題とも関係してきますけれども、多角的に分析をしていただいて、政府のほうできちっとした政策を仕上げていただく、立ち上げていただく、これが重要だというふうに思っています。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　日本に見合った政策をこれからもやっていっていただきたいと思いますが、このことも多久に置きかえて、価格保障だけにとどまらず、必要なことを訴えていっていただきたいと思います。　そして、農村の疲弊、集落崩壊の懸念についてですが、さきの12月定例会の私の質問に対して、市長の答弁の中で、今後エネルギーの地産地消なども考えられるのではないかという答えがありました。私としましては、ぜひとも実現していただきたいと思っているところであります。　福島県では、原発事故によって甚大な影響があったこともあり、再生可能エネルギー政策を実現しようとしています。県民が主体となり、県内で資金が循環し、地域に利益が還元される仕組みの構築、エネルギー地産地消の推進、県外からの関連産業の誘致、県内での新規産業の育成や既存企業の再構築による雇用創出などの取り組みです。　また、福岡県みやま市では、2015年３月に市が55％を出資して新電力のみやまスマートエネルギーを設立しています。太陽光発電の電力買い取りサービスを７月に開始し、さらに11月から市役所の庁舎に電力を供給して、再生可能エネルギーの地産地消を推進中です。　地域で必要な電力は全部地域でつくるということは、農村だからこそできることだと思います。また、耕作放棄地がふえていく中で土地の有効利用もでき、地域の活性化にもつながります。防災の面から見た場合は、やたらと太陽光をつくり過ぎるのもよくないという話もありますが、ぜひこうした取り組みの実現に向けて調査検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　農林課長。 ◎農林課長（田代信一君）　　御質問につきましては、農業関係の御質問という形で受けとめさせていただきます。　まず、この農業に関連しては、荒廃する農地の有効活用、それから農村の一つの大切な収入とか雇用の場というような形での趣旨での御質問ということで御返答させていただきます。　この太陽光につきましては、実際に買い取り制度ができまして、かなりの数の農地が転用されております。そういう中で非常に問題としてされていたのが、優良な農地で不幸にもつくられる方がおられないようなところ、周辺にはまだ農業を営まれているというようなところでの転用とか、そういう部分についてがありましたし、補助金の支援を受けてパイプハウスを建てられたところを転用されたりというふうな事例もございまして、この部分につきましては転用としてはできないというふうな回答で行っております。　ただ、御指摘のように、荒廃の、なかなか農地の条件がよくないところについて転用されている申請がございまして、そういう部分については転用の許可を農業委員会のほうで出されています。　そういうところが実情でございますけれども、農林課といたしましては、まず農地を使っていただきたいと、耕作放棄地の解消としてはやはり作物で対応していただきたいというふうな思いでございます。ただ、先ほど防災の面ということで述べられましたが、作物や樹木の場合には、雨が降ったときとか、そういう部分については保水力がありますけれども、構造物で、水を吸わないソーラーパネルでございますので、そういう部分について、今後数年たった後にどういう状況があるかというのも不明なままでありまして、危惧しているところでございます。したがいまして、農林課としては、耕作放棄地の有効活用であれば作物をつくって農業振興に進めていきたいというふうに考えております。　それから、雇用とか農村の維持にも役立つということでございますけれども、やはり基本的には共同作業と、そういうふうなつながりのある集落というふうなイメージを持っておりますので、農業を営みながら、そういう部分についても共同体としての発展を進めていきたいということで考えております。　以上です。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　その耕作放棄地は、できれば作物でというのは、私もそれはもっともなことだと思います。そういう政策もぜひ進めていただきたいと思いますが、市長の答弁の中で、今後エネルギーの地産地消なども考えられるのではないかというふうな答えがありましたので、ぜひ前向きに調査検討していただきたいという思いからのお願いでした。それについて市長からも思いがあれば、ぜひお願いいたしたいと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　思いがあればというのが一番答えにくい質問でございまして、どこまで言っていいのかなと思いますが、ちょっと感じるところだけ申し述べます。　みやまの取り組みは、新しい取り組みということで注目をされているようでございますけれども、実は最近、電力に関して、佐賀県市長会、町村会等で、九電との17市町の関係もあって、協定の関係でいろんな情報をいただいているんですけど、最近いただいた資料の中に、今の電力の確保のエネルギー源に関する資料がありました。昼と夜で全然変わってしまうんですね。昼は、快晴の日はかなり発電がソーラー系はいいんですけれども、曇りになってもかなり落ちますし、夜になるともっと落ちていくわけですけれども、じゃ、そのときの代替エネルギーはどこから来るかというと、発電所から来ているわけでありまして、こういったところの地域のエネルギー確保をどうするかという問題も１つあるのかなと思っています。　また、現在、多久でも土地貸し、屋根貸しの方式でやっていますけれども、議員も多分御存じだと思いますけれども、それらを受託して運営される会社と電力会社との送電等の需給の問題等がございまして、必ずしも即締結ができて送電ができるというふうになっていないような事情もございまして、なかなかそういった技術面もまだまだ課題があるのかなと思っているところです。　また、エネルギーの地産地消というのは、単にソーラーパネルだけではなくて、一部試行的ものが始まっておりますが、水力で水車を回しながら発電する小水力ですね、いろんな方法も今考えられつつありますので、そういったことも今後検討して、考えられるものを民間の力でやっていくということもあり得るんじゃないかなという意味で、先般は申し上げたところでございました。　以上です。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　ありがとうございます。ぜひ農村地域の活性化という意味で、もちろん作物をつくっていただくというのが一番だと思いますが、そういう方向でも考えて、情報を集めていただいて調査していただければと思います。　多久市では、農業を中心に地域が成り立っているというふうにやはり思っていますので、中山間地域での中小農家が主な多久市で、政府の言うような農業の大規模化は、私としては余り現実的ではないように思います。食料やエネルギーの地産地消を推し進め、一部の農家だけでなく、中小農家や、市長が申されましたように兼業農家、家族農家の方たち、そういった方たちを守って、地域の安全で安心な食料の自給率を上げていくという取り組みを今後ますます広げていっていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君の質問は終わりました。　次に、田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　（登壇）　皆さんおはようございます。11番議員の田渕厚です。通告に従い、地域公共交通３点について併用方式で質問します。　多久市の地域公共交通につきましては、平成17年10月より運行が開始され、その後、改正改良がなされ、平成26年１月６日からは多久デマンドタクシーの運行が始まっています。また、現在のふれあいバスにつきましても、曜日、時間帯の見直しがなされ、デマンドタクシーにつきましても、昨年10月１日より改正がなされ、現在運行がされています。　この地域公共交通につきましては、今まで多くの議員が質問し、検討がなされ、市の努力によって、よりよい公共交通に改善がなってきたと感じているところです。この運行上の課題把握と改善を図るために、地域公共交通会議、または地域公共交通確保維持改善協議会で協議がなされたことが生かされてきたとも感じているところです。　私も３月９日水曜日に、午前９時23分、ＪＡ納所支所前から、西多久納所線に乗車しました。目的は一応これからお世話になるだろうと思いますので、多久市立病院まで行くことにしました。乗って気づいたのは、乗車される方は女性ばかりであり、皆さん顔なじみで和気あいあい、運転手さんも顔なじみで、お名前を覚えていらっしゃいました。乗った私が何か場違いの感じで、雰囲気といいますか、何かおかしな感じでございました。　多久市立病院までは11人の方が利用され、お話を聞いていて、ある女性は、バスに乗るのが楽しいし、買い物も楽しいということでした。そして、皆さんは帰りの時間をちゃんと知っているのです。それをはかっての買い物であり、通院であるということです。　ただ、その中でも、利用者からはいろんな要望もあり、私自身これはこうしたほうが助かると感じたことがありました。その点を含めて質問させていただきます。　１点目、平成27年10月１日から改正されたふれあいバスの運行状況について。　２点目、平成26年から運行開始された多久デマンドタクシーの現状について。　３点目、多久市の地域公共交通の課題とその対策について。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　田渕議員の御質問に回答します。　地域公共交通について３点御質問をいただきました。まず、運行状況についてであります。　ふれあいバスの運行につきましては、昨年の10月１日より、運行ルートの見直し、曜日運行の廃止、新規バス停の設置など、運行内容の一部改正を実施したところであります。　改正後のふれあいバスの利用状況につきましては、昨年10月から本年２月までの５カ月間の実績データではございますが、３路線の合計で見ますと１万1,301人、延べ人数ですが、一月当たりの平均で見ますと2,260人の方が御利用されております。　改正前の前年同期と比較をいたしてみますと、３路線合計で１万283人、一月当たり平均が2,057人でございましたので、203人ほどの増となっているところであります。　また、曜日交互運行見直しによりまして、利用者にもわかりやすい運行ダイヤになったこと、また、今も少し触れられましたけれども、商業施設を考慮した新規バス停の設置などによりまして、買い物目的の利便性が高まったことが増加の要因ではないかなと考えられるところであります。　今後も利用者の皆様の御意見を大切にしながら、また、利用状況などの運行データ検証を行いつつ、ふれあいバス利用の促進に努めてまいりたいと考えております。　２つ目は、デマンドタクシーの状況についてです。　多久デマンドタクシーにつきましては、昨年10月の運行改正時に、市民の方々に身近に感じてもらえるような名前をという多久市地域公共交通会議での御意見を踏まえまして、愛称を募集しました。その結果、愛称をふれあいタクシーとしておりますので、ここではふれあいタクシーという表現で答弁をさせていただきたいと思います。　このふれあいタクシーにつきましては、平成26年１月よりバス路線の運行がされていない地域における市民の方の生活交通手段を確保することを目的として、市内に４つの運行エリアを設定し、週に２回、１日当たり６便の運行システムで運行を開始したところであります。運行対象行政区に居住されている方で、利用を希望されている方は事前に登録をしていただく必要がございます。　この利用登録者につきましては、現在368人となっています。また、その利用状況でございますが、平成26年度の実績としましては、年間で326人、月当たり27人、27年度、これは１年ではなくて本年２月までの集計になりますけれども、11カ月間で見てみますと296人、月当たり27人とほぼ横ばいで推移しているようであります。　10月の改正で、運行エリアを４つのエリアから市内全域１つのエリアに一本化をし、運行日数も週２回から月、水、金の週３回に拡大をしております。また、対象者を運行対象行政区に加えまして、ふれあいバス停などから相当の距離がある方は利用登録の対象としたところでございますが、新たな利用者がふえたという状況には至っておりません。　ふれあいタクシー利用の状況を分析してみますと、移動手段をお持ちでない高齢者の方に限られているように思われます。主に週一、二回の通院、または買い物などに利用されている状況でございます。　今回、運行改正に伴いまして、老人会などで説明会を行いました。利用しやすくなったとの評価をその場でもいただいたところですが、それでもまだまだ制度の周知が不十分と認識をしておりますので、今後も利用方法のわかりやすい周知に工夫を行って、利用の促進に努めていきたいと考えています。　次に、３点目でございます。地域公共交通の課題と対策というお尋ねです。　課題といたしましては、特に地方部におけます人口減少、少子・高齢化の急速な進展や、自家用自動車への依存による公共交通機関の輸送人員の減少などがあり、そのため鉄道、民間乗り合いバス、民間タクシー事業など、交通事業者の経営悪化が進んでいく状況がございます。また、高齢者や自動車の運転免許をお持ちでない方の通院、または買い物など、日常生活での移動を支える地域公共交通の確保とその利便性の向上を図ることが、地域活性化や地方創生の根幹の一つをなす重要な課題とも言えます。　多久市におきましても、平成17年10月から自家用有償運送「ふれあいバス」の運行を開始して、さらに平成26年１月からはバス路線の運行をしていない地域において、ふれあいタクシー、デマンドタクシーですけれども、これを導入し、市民の皆様の通院や買い物など、日常生活での移動手段として御利用をいただいているところであります。　今後についてでありますが、地域公共交通を必要とされる利用者の分析や、主要な目的地と考えられます病院、商業施設など生活利便施設の把握といった利用者のニーズに応じた運行内容となるように、市民の皆さんや地域、事業者、また行政が一体となって改善に努めていくとともに、利用方法のわかりやすい周知の工夫も行って、利用の促進、また向上に努めていきたいと考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず、先ほど26年を含めて前の利用状況を聞きました。ふれあいバス等につきましても、何か最近の５カ月については、全体的には203人ぐらいふえていると。買い物、利便性とかなんとか図ったものでそういう形でいろんな意味で改善されたんではないかと思いますけど、これを見ていまして利用者がふえていたとすれば、まあ過去の反省点になると思いますけど、以前の曜日による時間帯の変化が余り思わしくなかったということであって、この点についてはよく利用される高齢者の方の意見を聞くことが大事だと思います。今までの配慮といいますかね、対応はどうなっていたのか、お聞きします。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（石井淳二君）　　高齢者の配慮はどうなっていたのかということだと思います。　平成26年１月に循環型から直線型に改正するに当たりましては、平成24年度の地域公共交通調査事業におきまして、地区の民生委員の方の御協力によりまして、高齢者の方のアンケートを実施し、主な利用時間帯が午前中であるということで把握して、26年１月の改正に至ったという状況があっております。今言いましたように、目的地での待ち時間短縮を図るため、循環型から直線型に見直すということをしております。午前中に運行する便の利用の公平性を考えて、26年１月については曜日交互運行という形で導入を行いまして、それぞれＰＲに努めてきたところです。　そう言いつつもいろんな御意見がありました中で、平成26年度に再度モニタリングを実施しております。利用者の意向調査を中心にモニタリングを実施した結果、やはり曜日交互運行、時刻がきょうとあしたで違うというのは非常にわかりにくい、乗りづらいという意見が多くありましたので、今回、曜日交互運行を一方向からの毎日同じ運行時刻にしたという改正を行っているところです。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　一応改良されたということで、その点はいい改良だなと思っています。ただ、やっぱり通常、常識で考えてといいますかね、高齢者に曜日ごとの時間が違いますよというのは、ちょっとやっぱり煩わしいかなと思いました。　その点についてはいいんですけど、ただ、今度はふれあいタクシーについて聞きたいんですけど、平成26年度からの状況になって、今、市長のほうから詳しく利用者の状況をお聞きしました。　以前、昨年３月の議会で、古賀議員の質問では、エリアの中で昨年１月までの数字ですけど、282名とあって、運行回数は252回となっていました。とすれば、ほとんど１人で利用されたり、時々２人乗車になっている状況かなと思っております。　これの状態を見ていましたら、余り最近でも状況が変わっていないという状況を今お聞きしたところです。週３日、月、水、金の１日当たり６便の利用ができるんですけど、週３日でやったとして、月では12日からその月によって違いますが、13日として、72便から78便となるんですね。その点としての利用状況としてはどういう状況を考えていらっしゃるのか。　また、あわせてお聞きしますけど、利用者らの年齢状況といいましたらほとんど高齢者と思いますけど、その目的としてはやっぱり病院か買い物が多いのか、ちょっとその点についてお聞きします。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（石井淳二君）　　若干数字を報告したいと思っております。平成27年10月より区域エリアを一本化したということで、町別の利用状況としましては、東多久町が35人、南多久町が289人、多久町は138人、西多久町は133人、それから北多久町は52人という状況になっております。先ほど市長答弁ありましたように、利用状況はほぼ横ばい状況ということで、利用されている方については月、水、金の１エリアとした状況でありますけれども、余り変わらないのではないのかなというところであっております。利用状況につきましても、ほとんどが高齢者で利用の主な目的は通院が多うございますけれども、買い物も利用されていると。27年10月の改正後、ふえたのは商業施設への買い物利用の状況がふえたような分析をしているところです。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　多久ふれあいタクシーにつきましても、周知もしくは対象となる行政区には説明をされているみたいですけど、ただ、やっぱりその後のフォローとかなんとか必要じゃなかったかなと思います。　というのは、やっぱり周知が余りされていないかなと思っていました。これは答弁は要りませんけど、私たちが納所の天山区あたりでもそのエリアになっていますけど、過去２年間では１人しか使っていないということでした。　先ほど市長の答弁の中で、多久ふれあいタクシーの案内パンフレットの中で、利用できる人は、対象行政区のほかにバス停まで相当距離がある方は利用登録の対象としますとありますけど、具体的にはどういうことか教えてください。特に、またバス停まで相当距離があるという方は、相当距離というのは大体どれぐらいを指すんでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（石井淳二君）　　このふれあいタクシーにつきましては、対象行政区に居住する方を利用登録の対象としております。対象行政区以外の方で、例えば、対象行政区との境界付近に住んでいらっしゃる方で、ふれあいバスのバス停よりかなり遠いということで、どの程度の距離かという御質問だったと思いますけれども、想定としましては300メートル以上を目安として対象区域外の行政区であっても可能ということで説明会等では説明しているところであります。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　300メートル以上にバス停があるということで理解していいんですかね。　私が３月９日の水曜日にＪＡ納所支所から多久市立病院まで乗ったときに、乗車された方は11人でした。乗車された方のバス停ごとに申しますと、ＪＡ納所支所から私含めて４人、皆木１人、羽佐間１人、別府１人、多久市役所前が２人、フードウェイ１人、多久駅北口が１人です。　逆に下車された方は、東多久で１人、市役所で１人、フードウェイ５人、京町１人、市立病院は私含めて３人です。　逆に、帰りの午前11時15分発の多久市立病院からの乗車数は、私含めて２人で、その前に10代の若い女性が２人乗車されておりました。お聞きしましたところ、２人とも円通寺からの乗車ということでした。その後、京町１人、フードウェイ６人、四反田１人です。　また、帰りの下車された方は、多久駅北口３人、大工田西１人、羽佐間１人、皆木１人、柳瀬１人、ＪＡ納所支所前まで３人です。裏納所が１人でした。この乗車数を見ていて、たまたまそうだったかわかりませんけど、利用者数は相当多いなと感じました。　その中で、質問ですけど、なお、乗車された人の声としましては、東多久駅前に銀行とかＪＡのＡＴＭ、買い物場所があると、国道沿いのバス停から距離があるので、できれば東多久駅に停車できないかという声がありました。確かに私が見ても高齢者にはちょっときつい距離だなと思いますけど、今後、考えに入れてもらいたいと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（石井淳二君）　　路線やバス停の改善要望につきましては、利用者の御意見も聞きながら把握に努めているところでありますし、それを新たに改善するとなれば、関係機関との協議を経て協議事項での承認事項となっておりますので、そういう形で考えていきたいと思います。　実を言いますと、平成27年10月、昨年の改正の中で２つの改正をしております。１点が、東多久立山線が既存のバス停が東多久駅前とあったんですけれども、東多久駅までも追加しようということで新たに東多久駅というバス停を設置しております。また、南多久岸川線におきましても、南多久の方が東多久方面へのバスがあればということで、南多久から東多久方面に行く路線に改善しまして、その中で東多久駅前というバス停と東多久駅というバス停を設置したところであります。　今回、お尋ねになりました西多久納所線につきましては、東多久駅前に行く路線になっておりません。その要望も聞いているところであります。　今回、平成27年10月改正において二、三のバス停要望等もあっておりますので、その辺はおっしゃるように、東多久駅前の利便性があると考えておりますので、次回見直しの際には公共交通会議等にも図りながら、それから、関係機関とも協議しながら、可能であればその対応をしていきたいということで考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　このパンフレットで、バス路線等にふれあいタクシーの時刻表が入ります。これは西多久納所線もそうですけど、東多久に羽佐間から来て一遍とまって、次、東多久公民館に行って、また東多久にとまるんですよね。それで、これ南多久岸川線もそうですけど、行くとき、帰りもそうですけど、何か２度停車というのが結構あるんですよ。だから、私が見ていて東多久で２回とまるならば、帰りの１便は東多久駅にとまったがいいんじゃないのかなと乗っていて思いましたので、その点をやっぱり乗ってみて改良したほうがいいんじゃないかなと思いますけど、もしよろしければ今後、改良をお願いしておきます。　それと、私が乗っていまして、３月９日は雨降りで傘を持っての乗車になります。８人乗りのバスなんですよね。バスは狭くて傘置き場がなくて、自分の前に置くか横に置くか、傘で足がぬれてしまいます。季節柄それで風邪を引かないかなと、高齢者の方に思いました。　雨が降って一番困るのが買い物帰りです。ほとんどの人が買い物袋を両手塞がって下げてきよんしゃあですよね。傘が差せないんですよ。これが寒い季節、体調を壊さないかなと心配しています。そうした対応は考えられないのか、お聞きします。　例えば、フリー降車、要するに帰りはフリー降車、降りるところは早目に運転手にお知らせくださいとドアに書いてあります。余り利用されていませんでした。運転手にお聞きしましたところ、国道はフリー降車はできませんが、あとは運転手の判断によりますということでした。こうしたフリー降車の実態を市としては確認されていますか、また、周知活動はどうなっていますか、お聞きします。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（石井淳二君）　　２項目の質問があったかと思います。前段の雨が降ったときの傘、さらに買い物帰りの荷物、なかなか限られた空間のバスですので、ちょっとこの辺はどう改善したほうがいいのか、今、頭に思い浮かぶものがありませんけれども、そういう御要望があっているということは認識しておきたいと思います。　それから、２項目めのフリー降車についてですけれども、フリー降車につきましては、小城警察署と運行路線の確認の際に協議しまして、大原則ですけれども、利用者の安全を最優先に認めていただいているところです。運行管理事業者である昭和自動車さんとの協議の中でも、やはり交通量の多い国道については、利用者の安全を考慮して現在行っていないところです。それから、国道以外の道路につきましても、やはりそこは運転手の道路状況、交通量の状況を確認して、安全と判断した場合のみ実施をお願いしているところであります。実態の確認ということですけれども、運転手の方々と年に１回から２回程度ですけれども、情報交換会という形で、そういう形で運転手の方の意見も聞きながら、一番身近な利用者の声を聞いていらっしゃる、運転手の方の声も聞きながら、その現状の確認に努めているところです。　例えば、市役所から中多久駅前までのバス停からの距離が長いということで、現在、フリー降車をされる方はここは多いということで確認しているところです。やはりバス停間が長い部分はそういう要望もあるのかなと思いますので、そういったところは新規バス停の設置も含めたところで今後も改善、検討に努めてまいりたいと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　できれば、今後、このフリー降車は便利で高齢者は助かりますので、気兼ねなく高齢者が使えるように利便性を図ってもらいたいと思います。　次の質問に入ります。　今回、乗車した西多久納所線は、県道と国道が主な運行路線になっています。ただ、納所地区はほとんど県道沿いにバス停があります。御存じかと思いますけれども、納所地区は北坊区から南の区になると、ほとんどが各区内の市道沿いに民家があるんですね。できれば高齢者の負担軽減と安全面を考えると、裏納所から納所会館、そして納所交流センター前などを通る市道にバス停があると助かります。区内市道は利用しやすくて、高齢者は歩く距離が短くなります。また、先ほどの雨降りなどはフリー降車などに利用するとすれば区内の市道が便利なんですね。だから、区内の市道バス停については以前お話したことがあります。ただ、道路運送法などはできない状況でしたが、その後どうなっているか、お聞きします。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（石井淳二君）　　お尋ねの西多久納所線、納所地区の市道のほうにバスを乗り入れられないかということかと思いますけれども、この西多久納所線の納所地区の路線を決定するに当たりましては、以前走っておりました祐徳自動車の路線を基本として路線の設定をしたという経緯があります。地区内道路運行につきましては、やっぱり幅員の問題、離合の問題等、バス運行への支障が想定され、やはり道路管理者、警察等の協議が必要でありますけれども、やはり基本的にバス路線としては２車線あるような十分に確保できるような道路でなければならないというのは大原則かなということで思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　相前後しますけど、これは納所地区の方が、足が痛くて県道まで出るのが大変と言われたんですね。また、帰りは県道を横断して帰るようになるわけです。そしたら、危険だなという感じがします。耳が遠くて動きが遅い高齢者にとって、見ていて怖いなということで私、見ていました。また、特に雨降りなど注意力が散漫になりますから、足元に注意ばっかりしますので、その点の検討を再度お願いしたいと思います。　というのは、現在、西多久納所線に乗っていまして、皆木のバス停と、それから明治佐賀の栄町、宮ノ浦などは狭い市道の中にバス停として利用されているんですね。だから、こういうんであれば、ぜひ検討してほしいなと思ったんですよ。利用者の事故等が起こらないように安全措置として最善の対策を講ずべきではないかと思いますので、ぜひできるならお願いしたいと思いますが、回答をお願いします。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（石井淳二君）　　具体的に皆木のバス停が出たということ、実を言いますと皆木のバス停を設置する協議に当たりまして、小城警察署と協議する中で、逆に県道で乗降すると危ない、危険だということで、本来であれば県道のところにという協議をお願いしたいところですけれども、県道への設置が認められずに、ぎりぎり苦肉の策で皆木の市道のほうに設置したという状況があります。それから、栄町もなかなかこれも協議の中で以前の浄水場跡のところに設置したんですけれども、やはり利便性を考えるとなかなかあそこで乗降する人がいないということで、地理的に地域の中からわざわざそこまで行って乗る人はいないだろうということで、今回改正させていただいたところです。　今、御指摘のあった帰りのバスの場合の県道は危険だという部分も承知できますので、その辺は今後ともやはり関係機関と協議しながら、よりよい利用者の利便性が高まるような仕組みに変えられるところは変えていきたいということで思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　ぜひ検討していただければと思います。　今度は次の質問に入りますけど、利用者によると、聞きましたら、バス停には屋根がなくて、椅子もなくて疲れると。天気がよかった日に、急に雨が降ってきたときに逃げ場がなくて雨にぬれてしまいますということですね。そしてまた、多久駅北口には屋根がありますけど、雨が降っているときに吹き込みがあるとバス停にはおれないと、前だけでも囲いはできないかなという声もありました。　この点、経費もかかるでしょうけど、一気に整えるのではなく、またバス停が変更することもあるでしょうけど、一気に整えるのではなくて少しずつでも対応できないのか、ちょっとお聞きします。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（石井淳二君）　　実は、ふれあいバスの停留所標識は現在113カ所設置しております。市所有のものと昭和バスさんの共用のものと２種類があるということです。バス停の屋根、ベンチの設置につきましては、議員おっしゃるとおり経費の問題、それから設置場所の占用許可の問題もありますので、昭和自動車さんと協議の上、利用される方に快適に利用いただくということは考えていきたいと思います。特に今おっしゃられました多久駅北口は寒いということで、ここは何とかしなければならないのかなということも聞いておりますので、予算の都合もあってということではないですけれども、利用者の希望を聞きながら、利用者の多いバス停から、できれば待合の環境の整備ができるようなことは検討していきたいなということで考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　ぜひ一つでも屋根があって椅子があるのが助かるので、ぜひ設置をお願いしたいと思います。　こうした話をするのは、利用者のほとんどが高齢者のひとり暮らしの女性なんですね。要するに、買い物をしても雨や日差しが強いときに、傘を差してくれるパートナーがいないんですよね。だから、それによって買い物袋を両手に下げて立っていて疲れるんだろうなと思います。我々みたいに、ちょっと用事があって迎えに来てくれと言えば、誰かが迎えに来ることであれば、余りそういった不自由も感じていないんですが、この点の気持ちを察して、こうした点は市が利用者の傘になっていただくように検討をお願いしたいと思いますので、その点の対策は何かありますでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（石井淳二君）　　ちょっと非常に難しい問題かなと思っておりますけれども、利用者の声を聞いて、できるだけ要望に応えられるような努力はしていかなければならないかなと思っております。という答弁しかできません。済みません。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　ぜひ努力をしていただきますようお願いします。　いろいろな面でこの交通関係を調べていましたら、地域公共交通の取り組みは単純な方程式では解けないものが多いと言われています。しかし、やっぱり地域性や課題、検討や調整などのプロセスなどを通して、知恵と努力が加われば、その答えは無限大に広がるということです。だから、地域の課題は年々変わりますので、公共交通についても完成型というのはないと思うんですね。実際取り組みながら継続的に改善、見直しをやっていくことがやっぱり必要かなと思います。この平成17年から始まった多久市の地域公共交通を見ていても、そう思いますし、議会の中でも幾度となく議論された経緯を見ていてもそれは感じます。　この改善、見直しを継続的に行うことは、多久市でもほかの事業の中でＰＤＣＡサイクルとして取り組んでいますので、時間はかかりますけど成果は出てくると思います。そういった取り組みは現在どういう形でなされているのか、お聞きします。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（石井淳二君）　　当然ＰＤＣＡサイクルは、全ての業務、事業においてやっていることであります。地域公共交通、この問題につきましては、平成26年度より実施しております地域公共交通確保維持改善事業により毎年事業評価を行っているところであります。事業評価につきましては、事業をより効果的、効率的に実施するために事業状況を振り返り評価し、将来につなげる、まさに議員言われるように、日々利用者の要望も変わってくると思いますので、そういう部分も含めて精査していく必要があると思っております。　今後、地域公共交通確保維持改善協議会におきましても、その改善計画に利用者目標を設定しまして、運行内容の評価について、国にも報告しながら見直しを進めているところです。そう言いながらも、やはり利用者がどう利便性を高めるか、先ほど言いましたふれあいタクシーも今後非常に免許を高齢者返納とかする場合は需要がふえてくるのかなという予想もしておりますので、やはりそういった利用者の声をまず第一に聞いてやるということで実施していくということで考えていきたいと思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　これから高齢者、今使っていなくても免許証を返上して、これからふれあいタクシー含めてふれあいバス等を利用される方は多いと思います。ただ、私が思うに、こうした公共交通の理解を深めるには、ふれあいバスとかふれあいタクシーの無料乗車会などを実施して、市民の方にちょっと乗ってみてくださいというような形で、やっぱり市民の認知向上ですか、これからそういったのに努めるべきではないかなと思っていますし、それから、また商店街で買い物をした人には、ふれあいバスとかふれあいタクシーの片道乗車券を発行して、帰りにはそれを使ってくださいという形で渡しているみたいですけど、利用促進と中心市街地の活性化を図ってそういった考えはできないのか、お聞きします。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（石井淳二君）　　無料乗車会の実施とか、それから、中心市街地への往復じゃないですけど、帰り道だけでもという御提案かと思っておりますけれども、今回、ふれあいタクシーを改善したにもかかわらず利用者がふえないというのは、もちろんまだ利用しなくていいという声がある一方、やはり先ほど市長の答弁もしましたように、周知のやり方がまだまだ不十分かなという認識ではおります。当初デマンドタクシーという形で導入したときは、そのときの嘱託員の皆さんの御尽力で利用登録証はかなりの数を発行したけれども、利用していない。そこは当然、今言いましたように、まだまだ利用する機会がないというのがあったと思うんですけれども、今回はなかなか利用登録者がふえていない状況は、先ほど評価はいただきつつもという部分は、その評価が一部にとどまっているという実態もあるのかなと。もう少しお知らせするやり方を考えないといけないのかなと思っております。その中で、今言われました無料乗車会の実施というのは新しい広報のやり方かなと思いますので、そこはちょっと研究していきたいと思っております。　それから、あとのほうの中心市街地との活性化ということの御提案かとは思いますので、その辺も無料乗車会も含めてちょっと検討させていただければということで思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　インターネット等で調べていましたら、佐賀県の身近な移動手段の確保に向けた取り組みの推進という形で、こういったのが発表をされていますけど、実績評価とかですね。この中に、トピックスで多久市のことが載っていました。多久市で新たなデマンド交通と、多久市デマンドタクシーの運行が始まりましたと、だから、こういう中にもちゃんと県のほうもいろんな面で一体となってやっぱりやっているんだなというのがわかりました。だから、これでいきましたら、コミュニティーバスが運行していない地域の全域を対象としており、自家用車以外に移動手段がなかった方々が外出しやすくなりましたとなりますので、せっかくつくったデマンドタクシーでございますので、どんどん周知をお願いしたいと思います。　それと、今、高齢者の方たちも歩いて行ける方はまだいいんですけど、見ていまして、障害者さんに対して、障害者対策として福祉タクシーとかいろいろあるみたいですが、そういったのをちょっと詳しく、もしわかれば教えていただきたいんですが。 ○議長（山本茂雄君）　　福祉課長。 ◎福祉課長（北島安朗君）　　障害者の方の公共交通の制度といたしまして、今現在、福祉タクシー料金助成事業というのをしております。これは自動車税等の減免を受けていない方を対象に行っております。まず、１枚500円の利用助成券を年間20枚、10千円を限度として助成をしております。対象といたしましては、身体者障害者手帳の１、２級の交付を受けられた方、療育手帳のＡの交付を受けられた方、精神障害者保健福祉手帳の１級を受けられた方。　次に、バス運賃の助成があります。これはバス会社の御協力によりまして、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳を持っておられる方が降車時に手帳を掲示すれば50％の割引があります。　次に、タクシー運賃の割引ですけれども、これもタクシー会社の御協力によりまして、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳保持者が降車時に手帳を掲示すれば、メーター料金の10％の割引となっております。　それから、ふれあいバスにつきましても、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳、戦傷病者手帳、被爆者手帳を掲示すれば、運賃が半額に減免になります。　それと、もう１つ、福祉有償運送事業というのが多久市社会福祉協議会のほうで事業を行っております。対象者は多久市内に在住し、車椅子使用者、知的障害者で単独で移動が困難で、単独では公共交通機関を利用することが困難な方が利用することになっています。出発地が、多久市が発着地か着地のみになっております。これにつきましては、初乗りから２キロまでが300円、以後１キロごとに100円が加算になります。これは事前に登録が必要でございます。これは社協のほうに登録させていただくようになっております。今現在、26年度の実績では21名の方が登録されておられます。　以上でございます。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　詳しく答弁いただきまして、ありがとうございました。　今、ふれあいバスとか多久ふれあいタクシーなんか利用されている中に、やっぱり助成金、結構かかっていますが、市も収入をふやすように広告事業、バスに広告掲載とか、アナウンスによる広告などで、運賃以外の収入を確保することも必要じゃないかと思いますけど、そういった取り組みはどうなっているのか、お聞きします。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（石井淳二君）　　広告事業により収入をふやせないかというお尋ねかと思います。広告の方法としましては、バスの車体、車内への有料広告の掲示、それから病院、商業施設等への協力をいただければ、バスの施設内への乗り入れ、それから、あとバス停留所の標識をネーミングライツ等が考えられるのかなと思っております。　一番最初に言いましたバスの車体、車内への有料広告の掲示、これはぜひ検討していきたいということで考えておりますけれども、今現在、ふれあいバスがマイクロバス１台、10人乗り２台ということで、これが大型バスであればかなりの広告をここにつけてくださいというお願いができるんですけれども、先ほど言いましたように、フリー降車のお知らせであったりとか、バス本体のそもそもの情報をまず載せた上でということになりますので、なかなかスペース的な問題があるのはもう承知しておりますけれども、やはり今言いますように、ふれあいバスですよという、走っているという宣伝だけでもまた違うのかな思いますので、そういうことも含めまして研究していきたいということで考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　幾らかでも収入になって補填する金額が減るならばと思っています。　ほかの市町は、地域公共交通には年度ごとの乗車目標を上げています。多久市の場合の目標はどうなっていますか。ただ、やっているのではなく、目標を持って市民にもその努力がわかって理解し、協力が得られるように広報活動もしっかりやってほしいと思いますけど、その点はどうなっていますか、お聞きします。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（石井淳二君）　　先ほども言いましたけれども、国のほうに報告するようになっておりますので、平成26年度ですけれども、利用者の目標ということで、ふれあいバスにつきましては、１日の利用者目標を90人としております。現在、最初、市長答弁ありましたように、89人程度ということで、もうちょっとで目標は達成するような状況です。　ふれあいタクシーにつきましては、今回より27年10月の改正によって１エリアとしましたので、週３回、１日６人を目標にしているところですけれども、こちらについては２人程度の現状になっているところです。目標達成に向けては努力をする、そのためにはふれあいバス、ふれあいタクシーの利便性をお知らせして、乗りやすい地域公共交通という形で市民の足になるような広報をしていけば、おのずと利用者はふえてくるのかなと思いますので、そういった努力は引き続きやっていきたいと思いますし、先ほど来言いましたように、やっぱり乗りにくくてはいけませんので、要望をしっかり受けとめて改善するべきところは改善していきたいということで考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　これは答弁要りませんけど、兵庫県豊岡市なんか見ていましたら、デマンド型の自家用車有償運送が始まっていますけど、これは３車両ですけど市の公用車を無償貸与で動かしているということでした。そういう面での対応もいいんかなというふうに見ていました。　また、私も納所からでございますが、35年間福岡まで通勤したんですけど、ＪＲに乗って。ただ、多久の場合見ていまして、私以外に多久からは福岡までの通勤、博多駅までの通勤、結構多かったんです。やっぱり肥前山口駅から乗る人が多かったです。あと、それから、久保田から乗りかえられて唐津線を利用されて佐賀駅から特急電車、ほとんど特急電車でございますが。こういったことを考えれば、多久はやっぱり道路のほうは、例えば、肥前山口駅のほうに利用便利がもっと図られたりすると、もうちょっとこの多久市のほうにも定住促進含めて考えられるんじゃないかと思います。自分のやりたい仕事いろいろあります。やっぱりそれのためには交通体系がしっかりしていかないと住めないということになりますので、その点含めて、今後検討していただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君の質問は終わりました。　以上で市政一般に対する質問は終わりました。　本日の議事日程は終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時36分　散会...